比較解説
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
メリット・デメリット比較
2社間と3社間ファクタリングの仕組みの違いを図解で解説。手数料・入金スピード・審査難易度の比較表、それぞれのメリット・デメリット、選び方の判断チャートまで徹底的に比較します。
仕組みの違い（図解）
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最も大きな違いは、売掛先（取引先）が取引に関与するかどうかです。それぞれの仕組みを図解で確認しましょう。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングの流れ
利用者（自社）
売掛債権を保有
(1) 売掛債権を売却
⇄(2) 買取代金を入金
ファクタリング会社
債権を買い取る
(3) 売掛金の入金後、ファクタリング会社に支払い
ポイント：売掛先は取引に関与しないため、ファクタリングの利用を知られません。利用者がファクタリング会社に代金を支払う義務を負います。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングの流れ
利用者（自社）
売掛債権を保有
(1) 売掛債権を売却
⇄(2) 買取代金を入金
ファクタリング会社
債権を買い取る
(3) 売掛先に債権譲渡を通知・承諾
↓売掛先（取引先）
(4) 期日に直接支払い
ポイント：売掛先の承諾を得て取引するため、代金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われます。回収リスクが低いため手数料が安くなります。
2社間 vs 3社間 比較表
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの主要な違いを一覧表で比較します。
| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約当事者 | 利用者 + ファクタリング会社 | 利用者 + ファクタリング会社 + 売掛先 |
| 手数料 | 8%〜18%（相場） | 1%〜9%（相場） |
| 入金スピード | 最短即日（10分〜） | 1〜3営業日 |
| 取引先への通知 | 不要（知られない） | 必要（承諾が要） |
| 審査難易度 | やや厳しい | 比較的通りやすい |
| 債権譲渡登記 | 必要な場合あり | 不要 |
| 回収方法 | 利用者が売掛先から回収し、ファクタリング会社に支払い | 売掛先がファクタリング会社に直接支払い |
| 利用しやすい業種 | 全業種（特に取引先に知られたくない場合） | 建設業・医療など取引先の理解が得やすい業種 |
2社間ファクタリングのメリット・デメリット
メリット
取引先にファクタリングの利用を知られない
2社間ファクタリングの最大のメリットは、売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知られないことです。取引先に「資金繰りが厳しいのでは？」と思われるリスクがなく、取引関係に影響を与えません。特に新規取引先や大手企業との取引では、この秘匿性が重要になります。
入金スピードが速い
2社間ファクタリングは売掛先の承諾を得る必要がないため、手続きがスピーディーです。最短10分（ペイトナー）〜即日で入金されるサービスも多く、急ぎの資金需要に最適です。3社間では売掛先との調整に時間がかかるため、この速度は2社間ならではのメリットです。
手続きが簡単
利用者とファクタリング会社の2者間だけで手続きが完結するため、必要書類や手順が少なくて済みます。オンライン完結型のサービスなら、請求書と本人確認書類だけで申し込めるケースもあります。
デメリット
手数料が高い
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛先から直接代金を回収できないため、利用者を通じた間接回収のリスクを負います。このリスクプレミアムが手数料に上乗せされるため、3社間に比べて手数料が高くなります（8%〜18% vs 1%〜9%）。
債権譲渡登記が必要な場合がある
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が自社の権利を保全するために債権譲渡登記を求めることがあります。登記費用（数万円程度）が追加コストになるだけでなく、登記情報は公開されるため、登記簿を確認すればファクタリングの利用が判明する可能性があります。
二重譲渡のリスクがある
2社間ファクタリングでは売掛先が関与しないため、利用者が同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」のリスクがあります。二重譲渡は違法行為であり、発覚すると法的責任を問われます。ファクタリング会社は債権譲渡登記や入出金確認でこのリスクを管理しています。
3社間ファクタリングのメリット・デメリット
メリット
手数料が大幅に安い
3社間ファクタリングの最大のメリットは手数料の安さです。売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、回収リスクが低く、手数料は1%〜9%と2社間の半分以下になることも珍しくありません。大口案件では手数料の差額が数十万〜数百万円になることもあり、コスト面で大きなアドバンテージがあります。
審査に通りやすい
3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得るため、取引の実在性が確認しやすく、ファクタリング会社のリスクが低くなります。その結果、審査基準が緩やかになり、利用者の財務状況が厳しい場合でも審査に通りやすい傾向があります。
債権譲渡登記が不要
3社間ファクタリングでは売掛先の承諾により債権譲渡が公に認められるため、債権譲渡登記が不要です。登記費用が発生しないため、トータルコストがさらに抑えられます。
デメリット
取引先にファクタリングの利用が知られる
3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要なため、必ず取引先にファクタリングの利用が知られます。取引先によっては「資金繰りに問題があるのでは？」と不安に思われ、取引関係に影響が出る可能性があります。
入金までに時間がかかる
売掛先の承諾を得るプロセスが必要なため、2社間に比べて入金までに時間がかかります。一般的に1〜3営業日、売掛先の対応が遅い場合はそれ以上かかることもあります。即日入金が必要な場合は2社間の方が適しています。
売掛先の協力が必要
3社間ファクタリングは売掛先の承諾なしには成立しません。売掛先がファクタリングに否定的な場合や、手続きに協力してくれない場合は利用できません。取引先との関係性によっては、承諾を得ること自体がハードルになる場合があります。
2社間・3社間に対応したおすすめファクタリング会社
2社間と3社間の両方に対応しているファクタリング会社を選べば、状況に応じて最適な方式を柔軟に選択できます。以下は主要なファクタリング会社の対応状況です。
| 会社名 | 2社間 | 3社間 | 手数料 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| ビートレーディング | 対応 | 対応 | 2%〜12% | 大手の安心感。両方式に柔軟対応 |
| PMG | 対応 | 対応 | 1%〜12.8% | 3社間なら1%台の低手数料も可能 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 対応 | 対応 | 1.5%〜10% | 非営利法人。手数料が安い |
| ペイトナー | 対応 | 非対応 | 一律10% | 2社間特化。最短10分入金 |
| ラボル | 対応 | 非対応 | 一律10% | 2社間特化。24時間365日対応 |
※ 個人事業主・フリーランス向けのサービス（ペイトナー・ラボル・FREENANCEなど）は2社間のみの対応が一般的です。3社間を利用したい場合は、ビートレーディング・PMG・日本中小企業金融サポート機構などの法人向けサービスをご検討ください。
どちらを選ぶべきか - 判断チャート
あなたの状況に合わせて、2社間と3社間のどちらが適しているかを判断しましょう。以下の条件に当てはまる方を確認してください。
取引先にファクタリングを知られたくない
2社間なら通知不要で秘匿性を保てる
即日で入金してほしい
2社間は最短即日入金が可能
手数料をできるだけ安くしたい
3社間は手数料1%〜9%と大幅に安い
取引先がファクタリングに理解がある
承諾が得やすければ3社間のメリットを享受できる
大口案件（数百万〜数千万円）を扱う
大口は手数料の差額が大きく、3社間の方がコスパが良い
個人事業主・フリーランスとして利用する
個人向けサービスは2社間が主流で選択肢が豊富
建設業・医療業で利用する
業界的にファクタリングの理解が進んでおり、3社間が利用しやすい
初めてファクタリングを利用する
手続きが簡単で、取引先への影響を気にせず始められる
迷ったら「2社間」から始めよう
初めてファクタリングを利用する場合や、どちらにするか迷った場合は、まず2社間から始めることをおすすめします。取引先に影響を与えず、手続きも簡単で即日入金にも対応しているため、ファクタリングの仕組みを理解するのに最適です。慣れてきたら、手数料を下げるために3社間への切り替えを検討しましょう。
2社間・3社間ファクタリングの法的背景
ファクタリング（債権譲渡）は民法で認められた合法的な取引です。2020年の民法改正（債権法改正）により、ファクタリングの法的基盤がさらに強化されました。
特に重要なのは、債権譲渡禁止特約の扱いの変更です。改正前は、取引先との契約に「債権譲渡禁止」の特約がある場合、その売掛債権のファクタリングは無効になる可能性がありました。しかし改正後は、たとえ債権譲渡禁止特約があっても、債権譲渡自体は有効になりました。
2020年民法改正のポイント
- ✓債権譲渡禁止特約があっても譲渡自体は有効（民法466条2項）
- ✓ただし、悪意・重過失の場合は債務者が供託できる（同条3項）
- ✓将来債権の譲渡も明文化された（民法466条の6）
債権譲渡登記について
2社間ファクタリングを利用する際に知っておくべき「債権譲渡登記」について解説します。3社間ファクタリングでは基本的に不要ですが、2社間では求められるケースがあります。
債権譲渡登記とは
債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡（売却）事実を法務局に登録する手続きです。これにより、ファクタリング会社は「この売掛債権は自社が買い取った」という法的な対抗要件を具備できます。主に2社間ファクタリングで行われ、3社間では売掛先の承諾があるため不要です。
登記費用の目安
債権譲渡登記にかかる費用は、登録免許税7,500円（1件あたり）に加え、司法書士報酬として2万〜5万円程度が必要です。合計で3万〜6万円程度のコストが発生します。この費用は通常、利用者が負担します。
登記のリスクと注意点
債権譲渡登記は法務局で閲覧可能なため、取引先や金融機関が登記情報を確認すれば、ファクタリングの利用が判明する可能性があります。ただし、登記を積極的に確認するケースは一般的ではありません。なお、ペイトナーやラボルなど一部のオンライン型サービスでは債権譲渡登記を行わないため、この心配は不要です。
登記不要のファクタリング会社
近年は債権譲渡登記を行わないファクタリング会社が増えています。ペイトナー、ラボル、PAYTODAY、QuQuMoなどのオンライン完結型サービスは、少額・短期の取引が中心のため登記不要で利用できます。登記費用を節約したい場合は、これらのサービスを検討しましょう。
債権譲渡登記とは？費用と必要性
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が法的な対抗要件を確保するために債権譲渡登記を求めるケースがあります。登記の有無は会社選びの重要なポイントです。
- ●登記費用の内訳：登録免許税7,500円＋司法書士報酬で、合計数万円の費用が発生します
- ●取引先への影響：登記すると法人登記簿に記載されるため、取引先に知られるリスクは低いものの完全にゼロではありません
- ●登記不要の会社：QuQuMo・ペイトナー・ラボル・PAYTODAYなどのオンライン完結型は登記不要で利用でき、費用も抑えられます
登記費用を節約したい場合や、取引先への情報漏洩リスクを避けたい場合は、登記不要のファクタリング会社を優先的に検討しましょう。
よくある質問
2社間と3社間はどちらがおすすめですか？▼
2社間ファクタリングでも取引先に知られることはありますか？▼
3社間ファクタリングで取引先に承諾を断られることはありますか？▼
2社間から3社間に切り替えることはできますか？▼
3社間ファクタリングは個人事業主でも利用できますか？▼
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