ファクタリング手数料は経費になる？
勘定科目と損金算入の解説

最も一般的な勘定科目です。売掛金（売上債権）を額面より安く売却した際の差額を計上します。ファクタリングの本質は「債権の売却」であるため、この科目が最も適切です。

ポイント：取引の実態を正確に反映しており、税務上も問題ありません。

ファクタリングの手数料を「サービスの利用料」として捉える場合に使用します。小規模事業者やフリーランスで、勘定科目を簡潔にしたい場合に選ばれることがあります。

ポイント：わかりやすく、経理処理が簡単です。

手形割引に準じた処理として「割引料」を使用するケースもあります。ただし、ファクタリングと手形割引は法的に異なる取引であるため、厳密にはこの科目は適切ではないとの意見もあります。

ポイント：手形割引の経験がある経理担当者にはなじみやすいです。

損金算入のタイミング

ファクタリングの手数料は、売掛債権の譲渡契約が締結された事業年度の損金として算入します。入金のタイミングではなく、契約の成立時点が基準です。決算期をまたぐ場合は、契約日が属する事業年度の損金となります。

損益計算書への計上

ファクタリングの手数料は「営業外費用」の「売上債権売却損」として損益計算書に計上します。営業利益には影響しませんが、経常利益からは控除されます。法人税申告書の別表四（所得の金額の計算に関する明細書）での調整は通常不要です。

税効果

ファクタリング手数料が100万円で法人税実効税率が30%の場合、実質的な手数料負担は70万円（100万円×（1-30%））となります。経費計上による節税効果を含めたコスト計算を行うと、ファクタリングの実質コストをより正確に把握できます。

売掛金売却時の仕訳

売掛金100万円を売却し、手数料10万円を差し引いた90万円が入金されます。手数料10万円は「売上債権売却損」として営業外費用に計上され、経費（損金）として認められます。

「支払手数料」を使う場合の仕訳

「支払手数料」を使用する場合も経費として認められます。ただし、「支払手数料」は販管費に計上されるため、営業利益に影響します。

freee（フリー）

freeeでは勘定科目に「売上債権売却損」がデフォルトで用意されていない場合があります。「設定」→「勘定科目の追加」から新たに作成するか、「支払手数料」で代用します。消費税区分は「非課税仕入」に設定してください。

マネーフォワード クラウド

マネーフォワードでは「勘定科目の追加」から「売上債権売却損」を営業外費用として新規作成できます。自動仕訳ルールを設定しておくと、ファクタリング会社からの入金を自動で仕訳できます。

弥生会計

弥生会計では「科目設定」から「売上債権売却損」を営業外費用の区分で新規作成します。仕訳入力時に消費税の税区分を「非課税仕入」に設定してください。振替伝票を使うと複合仕訳の入力がスムーズです。