ファクタリングの債権譲渡登記とは？
費用・必要性・登記不要の会社を解説

債権譲渡登記の定義

債権譲渡登記とは、法務局に「この売掛債権はA社からB社に譲渡されました」という事実を登録する手続きです。2004年の「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（債権譲渡特例法）」に基づく制度で、債権譲渡の「対抗要件」を備えるために行われます。

対抗要件とは

対抗要件とは、第三者に対して「この債権は自分のものだ」と主張するために必要な法的要件です。債権譲渡の対抗要件には、(1)売掛先への通知または承諾（民法467条）と、(2)債権譲渡登記（債権譲渡特例法）の2つの方法があります。2社間ファクタリングでは売掛先に通知しないため、代わりに債権譲渡登記で対抗要件を備えるケースがあります。

なぜファクタリング会社が登記を求めるのか

ファクタリング会社が債権譲渡登記を求める主な理由は「二重譲渡の防止」です。利用者が同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡した場合、登記が先に行われた会社が優先的に権利を主張できます。これにより、ファクタリング会社は自社の権利を保全できます。

法務局に登記を行う際に国に納める税金です。債権の個数に関係なく、1回の申請につき7,500円です。これは法律で定められた金額のため、どの司法書士に依頼しても同じです。

債権譲渡登記の申請手続きを司法書士に依頼する場合の報酬です。金額は司法書士事務所によって異なりますが、一般的に3万円〜5万円程度です。ファクタリング会社が提携している司法書士に依頼するケースがほとんどです。

ファクタリングの取引が完了した後、登記を抹消する費用です。登録免許税1,000円に加え、司法書士報酬（1万円〜2万円程度）がかかります。登記を放置すると法人登記簿に記録が残り続けるため、取引完了後は速やかに抹消することが重要です。

登記の内容を確認するための証明書です。債権譲渡登記がされているかどうかを確認する際に利用します。法務局のオンラインサービスで取得可能です。

1法人登記簿に記載される

債権譲渡登記を行うと、法人の登記事項証明書（登記簿謄本）に債権譲渡の事実が記載されます。これは誰でも閲覧可能なため、取引先や金融機関が登記簿を確認した際に、ファクタリングの利用を知られてしまうリスクがあります。

2費用が発生する

登記には登録免許税7,500円と司法書士報酬3万円〜5万円がかかります。さらに取引完了後の抹消費用も必要です。合計で5万円〜8万円程度の費用が発生するため、少額のファクタリングでは手数料に占める割合が大きくなります。

3手続きに時間がかかる

債権譲渡登記の申請から完了まで、通常1〜3営業日程度かかります。即日ファクタリングを利用したい場合、登記の手続きが入ると入金が遅れる可能性があります。ただし、多くのファクタリング会社は登記前に入金を行い、後から登記するケースが一般的です。

4個人事業主は利用できない

債権譲渡登記は「法人」のみが利用できる制度です。個人事業主（フリーランス含む）は債権譲渡登記ができないため、登記を必須とするファクタリング会社は利用できません。個人事業主向けのサービスは原則として登記不要です。

QuQuMo

債権譲渡登記不要を明確にうたっている。オンライン完結型で電子契約対応。登記費用がかからないため、実質的な手数料を低く抑えられる。手数料1%〜の低コストが魅力。

ペイトナー

個人事業主向けサービスのため債権譲渡登記は不要。請求書をアップロードするだけで最短10分入金。手数料は一律10%で追加費用なし。初回25万円・最大100万円まで。

ラボル

24時間365日対応で、債権譲渡登記は不要。独自の送金システムにより土日祝日でも入金可能。東証プライム上場グループの安心感。登記費用を気にせず利用できる。

OLTA

クラウドファクタリングのパイオニア。債権譲渡登記不要で、オンライン完結型。手数料2%〜9%と低コスト。法人向けのサービスだが、登記費用がかからないため利用しやすい。

PAYTODAY

AI審査導入で最短30分入金。債権譲渡登記は原則不要。手数料1%〜9.5%の低コストと高速入金を両立。完全オンライン完結で追加費用も不要。

FREENANCE

フリーランス向けのためにサービス設計されており、債権譲渡登記は不要。損害賠償保険が無料付帯される独自のメリットがある。個人事業主の利用に最適。

3社間ファクタリングでは登記が不要な理由

3社間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡の通知を行い、承諾を得ます。この「売掛先への通知・承諾」が民法467条に基づく対抗要件となるため、わざわざ法務局で債権譲渡登記を行う必要がありません。つまり、3社間ファクタリングでは通知・承諾だけで法的に有効な対抗要件が備わります。

3社間ファクタリングのメリット

登記不要のため登記費用（5万円〜8万円）が不要になります。また、売掛先が支払いに直接関与するため、ファクタリング会社の回収リスクが低くなり、手数料も2社間（8%〜18%）に比べて1%〜9%と大幅に安くなります。コスト面では3社間が圧倒的に有利です。

3社間ファクタリングのデメリット

売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうため、「資金繰りに困っている」と思われるリスクがあります。また、売掛先の承諾を得るまでに時間がかかるため、即日入金は基本的に不可能です。取引先との関係性や信頼関係を考慮した上で選択する必要があります。

大口の取引（1,000万円以上）

取引金額が大きくなると、ファクタリング会社のリスクも大きくなるため、権利保全のために登記を求められるケースがあります。特に1,000万円を超える大口取引では、登記を条件とする会社が多いです。大口取引では登記費用の割合が小さくなるため、コスト面の負担は相対的に軽くなります。

初回取引で信頼関係が構築されていない場合

初めて利用するファクタリング会社の場合、信頼関係がまだ構築されていないため、登記を求められることがあります。継続利用で信頼関係が築かれれば、2回目以降は登記不要になるケースもあります。初回は登記費用を覚悟しておきましょう。

売掛先の信用力に懸念がある場合

売掛先の信用力に不安がある場合、ファクタリング会社はリスクヘッジとして登記を求めることがあります。売掛先が設立間もない企業や、業績が不安定な企業の場合に登記を条件とされるケースが見られます。