【47都道府県】中小企業の資金繰り
公的支援窓口マップ

国（中小企業庁）が47都道府県すべてに設置している「よろず支援拠点」が代表的です。中小企業・小規模事業者・個人事業主なら何度でも無料で経営相談ができ、資金繰り・売上・創業などの相談に専門コーディネーターが対応します。お住まいの都道府県の拠点はこのページの一覧から公式サイトへ移動できます（各リンクは2026年7月確認）。

中小企業が銀行など民間金融機関から融資を受ける際に、公的機関として保証人の役割を担う機関です。信用保証協会の保証が付くことで、担保や実績が十分でない中小企業でも融資を受けやすくなります。47都道府県すべてに協会があり、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市には市の協会もあります（全国信用保証協会連合会の一覧に基づく・2026年7月確認）。

時間に余裕があるなら、まず金利の低い公的融資（日本政策金融公庫・信用保証協会の保証付き融資）やよろず支援拠点への相談を検討するのが基本です。一方、融資は申込みから入金まで数週間〜1か月程度かかるのが一般的なため、今週中の支払いなど時間がない場面では、売掛金を売却して数時間〜数日で資金化するファクタリングが選択肢になります。併用も可能です。

取引先の倒産や災害、業況の悪化など特定の事由で経営に支障が生じている中小企業を対象に、信用保証協会の保証枠を通常とは別枠で用意する制度です（中小企業信用保険法に基づく）。利用には市区町村での認定が必要です。詳細は中小企業庁の公式ページでご確認ください。

よろず支援拠点はよろず支援拠点全国本部（中小機構）の公式一覧、信用保証協会は全国信用保証協会連合会の公式一覧を出典とし、2026年7月に各公式サイトへの到達を個別に確認したうえで掲載しています。組織の統合やサイト移転が生じる場合があるため、リンク切れを見つけた場合は各一覧（出典）をご確認ください。