売掛債権とは？売却できる？
仕組みと資金化の方法をわかりやすく解説

売掛債権とは（定義）

売掛債権（うりかけさいけん）とは、商品の販売やサービスの提供を先に行い、その代金を後日受け取ることができる法律上の権利のことです。

企業間の取引では、納品のたびに現金で決済するのではなく、「月末締め・翌月末払い」のように後からまとめて支払う信用取引（掛取引）が一般的です。このとき、納品した側の手元には現金の代わりに「後で代金をもらえる権利」が残ります。これが売掛債権です。

売掛債権はれっきとした資産であり、貸借対照表にも計上されます。そして、不動産や在庫と同じように、譲渡（売却）したり担保に入れたりできる財産でもあります。この性質を使った資金調達が、後述するファクタリングやABLです。

売掛金・受取手形との違い（一覧表）

「売掛債権」と「売掛金」は日常的にはほぼ同じ意味で使われますが、厳密には売掛金＝会計上の勘定科目、売掛債権＝法律上の権利の呼び方という関係です。売掛債権はより広い概念で、以下のような種類を含みます。

なお、ファクタリングの文脈で「売掛債権の買取」という場合、通常は請求書ベースの売掛金を指します。用語の使い分けに迷ったらファクタリング用語集もご活用ください。

売掛債権は売却できる？譲渡の法的性質

結論から言うと、売掛債権は売却できます。 債権は民法上「譲り渡すことができる」と定められており（債権譲渡自由の原則）、売掛債権を第三者に売却することは法律で認められた正当な取引です。

この債権譲渡の仕組みを使い、売掛債権を専門会社に売却して支払い期日前に資金化するサービスがファクタリングです。つまり「売掛債権の売却」と「ファクタリングの利用」は、法的には同じ債権譲渡取引を指しています。

ポイントは、2020年施行の民法改正で、契約に「譲渡禁止（譲渡制限）特約」がある場合でも、債権譲渡自体は原則として有効とされたことです。これにより売掛債権はいっそう活用しやすい資産になりました。条文レベルの整理（民法466条以下・対抗要件・貸金業法との関係など）はファクタリングの法的根拠に譲ります。

売掛債権を資金化する方法

保有する売掛債権を資金に変える方法は、大きく「売る」「担保に借りる」「待って回収する」の3つに整理できます。

売却（ファクタリング）を選ぶ場合の手数料の目安は、2社間で8〜18%・3社間で1〜9%（会社により異なる）です。現金化の実践的な手順と選択肢の比較は売掛金を現金化する方法で詳しく解説しています。

売却したときの会計処理（仕訳の入口）

売掛債権を売却した場合の会計処理は、「借入」ではなく「資産の売却」として扱うのが基本です。ポイントは3つあります。

2社間ファクタリングで入金を預かって送金する場合の処理や、決算をまたぐ場合のタイミングなど、具体的な仕訳パターンはファクタリングの会計処理・仕訳で解説しています。自社の状況に応じた最終判断は税理士への確認をおすすめします。

よくある質問

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