ファクタリングのよくある質問50選

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却（譲渡）して、支払期日前に現金化する資金調達方法です。融資（借入）ではなく債権の売買なので、負債が増えないのが特徴です。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2者間で行い、売掛先に通知しません。3社間は売掛先も含めた3者間で行い、売掛先の承諾が必要です。2社間は手数料が高め（5〜18%）ですがスピーディー、3社間は手数料が低め（1〜9%）ですが時間がかかります。

ファクタリングは合法的な資金調達方法です。民法第466条で債権譲渡が認められており、2020年の民法改正で譲渡制限特約付きの債権も譲渡が原則有効となりました。ただし、給与ファクタリングは貸金業法に抵触する可能性があり、金融庁が注意喚起しています。

ファクタリングは売掛債権の売買（譲渡）で、融資は借入（貸付）です。ファクタリングは負債にならず、信用情報にも影響しません。審査は売掛先の信用力が重視されるため、赤字・債務超過でも利用可能です。一方、融資は金利が低く大口の資金調達に向いています。

建設業・運送業・医療・IT・製造業など幅広い業種の中小企業やフリーランスが利用しています。特に、支払いサイトが長い業種や、急な資金需要がある企業、銀行融資の審査に通りにくい創業間もない企業に多く利用されています。

主なメリットは、最短即日で資金化できる、審査が柔軟、負債にならない、信用情報に影響しない、担保・保証人が不要の5つです。特に急な資金繰りの改善や、銀行融資が難しい場合の代替手段として有効です。

主なデメリットは、手数料がかかる（2〜18%）、売掛金の全額を受け取れない、売掛先の信用力が低いと利用できない場合がある、の3つです。手数料を年利換算すると銀行融資より高くなるため、長期的な資金調達には不向きです。

はい、売掛債権がある限り何度でも利用できます。リピーターには手数料を優遇する会社も多くあります。ただし、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」は違法ですので注意してください。

2社間ファクタリングの相場は5〜18%、3社間ファクタリングの相場は1〜9%です。売掛先の信用力、売掛金額、支払いサイトの長さ、利用回数などによって変動します。

複数社に見積もりを取る（相見積もり）、3社間ファクタリングを選ぶ、売掛先の信用力が高い請求書を使う、継続利用で交渉する、の4つが効果的です。相見積もりだけで2〜5%下がることもあります。

会社によっては、審査手数料、事務手数料、登記費用（2社間の場合）、振込手数料、出張費などが別途かかることがあります。「手数料のみ」を明記している会社を選ぶか、総額を事前に確認しましょう。

例えば手数料10%で支払いサイト60日の場合、年利換算は約60%です。手数料5%で30日サイトなら約60%、手数料2%で60日サイトなら約12%です。銀行融資（年利1〜5%）と比べると高いですが、スピードと柔軟性がメリットです。

一般的に、少額（10万円以下など）の場合は手数料率が高くなる傾向があります。ただし、ペイトナーやラボルなど少額特化型のサービスは手数料一律10%のため、金額に関わらず同じ料率で利用できます。

大口の場合は手数料が1〜5%と低くなるのが一般的です。特に3社間ファクタリングを利用すれば1%台の手数料も可能です。ビートレーディングやPMGなど大手に相談し、必ず相見積もりを取りましょう。

手数料は入金時に差し引かれるのが一般的です。例えば100万円の売掛金で手数料10%の場合、90万円が口座に入金されます。別途後払いの会社はほとんどありません。

最も重要なのは売掛先（取引先）の信用力です。売掛先の業種・規模・支払い実績が審査の中心になります。利用者自身の信用力は二次的な判断材料で、赤字決算や税金滞納があっても売掛先が信頼できれば審査に通ります。

はい、売掛先の信用力が低い場合（設立間もない・零細企業・過去に支払い遅延がある等）や、売掛債権の実在性に疑いがある場合は審査に落ちることがあります。審査通過率が93%以上の会社もあるため、複数社に申し込むのも有効です。

はい、利用できます。ファクタリングの審査は売掛先の信用力が重視されるため、利用者自身が赤字決算でも問題ありません。実際に多くのファクタリング会社が「赤字OK」を明記しています。

はい、税金滞納中でも利用できるファクタリング会社は多くあります。融資と異なり、納税状況は審査の主要項目ではありません。ただし、滞納額が大きい場合や差し押さえが入っている場合は難しいことがあります。

はい、創業1ヶ月目でも利用できるファクタリング会社があります。売掛先の信用力が審査の中心なので、利用者の事業歴は問われません。ただし、取引実績（請求書の実績）が1件以上必要です。

最短10分〜即日が一般的です。オンライン完結型（ペイトナー・ラボル・OLTA等）は最短10分〜2時間、対面型（ビートレーディング・PMG等）は最短即日〜翌営業日です。大口案件や初回利用の場合はやや時間がかかることがあります。

はい、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスが多数あります。ペイトナー・ラボル・フリーナンスなど、個人事業主特化型のサービスは審査も柔軟です。法人向けのサービスでも個人事業主に対応している会社があります。

一般的に、請求書（売掛債権の証拠）、身分証明書、通帳のコピー（入金口座確認用）、決算書（法人の場合）が必要です。オンライン型のサービスでは請求書と身分証明書だけで申し込めるものもあります。

償還請求権の有無（ノンリコースかどうか）、手数料以外の費用の有無、債権譲渡通知の有無、契約解除条件、支払い遅延時のペナルティ、の5点は必ず確認しましょう。不明点は契約前に質問してください。

償還請求権とは、売掛先が支払いを行わなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に代金を請求する権利です。償還請求権ありは「ウィズリコース」、なしは「ノンリコース」と呼ばれます。ノンリコースの場合、売掛先の倒産リスクはファクタリング会社が負います。

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が必要になるケースがあります。登記費用は数万円〜10万円程度です。3社間ファクタリングでは売掛先の承諾があるため、登記は不要な場合がほとんどです。

2社間ファクタリングであれば、売掛先に通知せずに利用できます。ただし、債権譲渡登記を行う場合は、登記簿を調べれば判明する可能性があります。完全に秘密にしたい場合は、登記不要のサービスを選びましょう。

はい、多くのファクタリング会社がオンライン完結に対応しています。クラウドサイン等の電子契約サービスを使って、来店不要で契約まで完結します。ペイトナー・ラボル・OLTAなどは完全オンライン対応です。

ファクタリング会社によって対応が異なります。入金前であればキャンセル可能な会社が多いですが、入金後のキャンセルは原則として難しいです。契約前にキャンセルポリシーを確認しておきましょう。

ファクタリング利用時の仕訳は、売掛金を減少させ、現金（預金）と売上債権売却損（手数料分）を計上します。例：100万円の売掛金を手数料10%で売却 → 預金90万円/売掛金100万円（差額10万円は売上債権売却損）。

はい、ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」として経費（損金）に計上できます。消費税は非課税取引に該当するため、手数料に消費税はかかりません。

ファクタリング（債権譲渡）は非課税取引です。そのため、手数料に消費税は上乗せされません。もし手数料に消費税を加算している会社があれば、悪質な業者の可能性があるため注意してください。

売上として計上した売掛金を現金化しただけなので、売上の二重計上は不要です。手数料分を「売上債権売却損」として経費計上します。個人事業主の場合、確定申告書の必要経費に含めます。

ファクタリングは負債ではなく売掛債権の売買なので、借入金が増えません。売掛金が減少し、現金が増加するため、流動比率が改善します。バランスシートをスリムにする効果があり、銀行融資の審査にもプラスに働きます。

売掛金の発生時点で売上を計上している場合、ファクタリングの利用は売掛金の回収手段の変更に過ぎないため、売上の再計上は不要です。手数料のみを売上債権売却損として計上します。

売掛金の売却時点で処理を行います。前期の売掛金を当期にファクタリングで売却した場合、当期の損益に売上債権売却損を計上します。売掛金の計上時期と売却時期が異なることは問題ありません。

民法第466条（債権譲渡）が根拠法です。2020年4月施行の改正民法により、譲渡制限特約付きの債権も原則として譲渡が有効になりました。また、ファクタリング会社は貸金業登録は不要ですが、一部の形態は貸金業法の規制対象となる場合があります。

手数料が30%以上、保証金や予約金を要求、契約書を渡さない、事務所の所在地が不明、電話番号がフリーダイヤルのみ、といった特徴がある場合は悪質業者の可能性があります。金融庁の注意喚起ページも参考にしてください。

給与ファクタリングは実質的に貸付にあたるとされ、貸金業登録なしで行うことは違法です。2020年に金融庁が注意喚起を出しており、利用は推奨されません。通常の売掛債権ファクタリングとは全く異なりますのでご注意ください。

元請けが下請けの売掛債権をファクタリングすることを禁止する規定はありませんが、元請けが支払いを遅延させてファクタリングを強要することは下請法違反になる可能性があります。

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」は詐欺罪に該当する可能性があります。発覚した場合、刑事責任を問われるだけでなく、損害賠償請求を受けることもあります。絶対に行わないでください。

ファクタリング会社が倒産しても、利用者がすでに入金を受けている場合は返金義務は原則ありません。ただし、売掛先への回収業務が混乱する可能性があるため、信頼できる大手のファクタリング会社を選ぶことが重要です。

弁護士、消費者ホットライン（188）、最寄りの消費生活センター、金融庁の相談窓口などに相談できます。契約書をしっかり保管し、やり取りの記録を残しておくことが重要です。

建設業は支払いサイトが60〜120日と長く、材料費や外注費の先行支出が大きいため、ファクタリングとの相性が非常に良い業種です。出来高払いの売掛金や注文書段階でも利用できるサービスがあります。

医療・介護では診療報酬債権・介護報酬債権をファクタリングに利用します。売掛先が国保連など公的機関のため信用力が高く、手数料が1〜5%と低めに設定されるのが大きなメリットです。

IT業界ではオンライン完結型のサービスが人気です。ペイトナー・ラボル・フリーナンスなど、請求書をアップロードするだけで利用できるサービスが便利です。SES契約の請求書にも対応しています。

製造業は取引単価が大きいため、大口対応のファクタリング会社を選ぶことが重要です。また、原材料費の仕入れサイクルに合わせて定期的にファクタリングを利用する場合は、継続利用割引がある会社がおすすめです。

はい、クレジットカード決済の売上債権やケータリング・法人向け弁当などのBtoB取引の売掛金があれば利用可能です。ただし、個人消費者への現金売上はファクタリングの対象にならないため、BtoB取引がある飲食店に限られます。

運送業は燃料費・車両維持費・人件費の先行支出が大きく、荷主からの入金まで30〜60日かかるため、ファクタリングが有効です。荷主が大手企業であれば手数料も低く抑えられます。

法人向けのファクタリング会社でも個人事業主に対応しているケースが多くあります。ビートレーディング・アクセルファクター・日本中小企業金融サポート機構などは法人・個人事業主の両方に対応しています。